SURUGA FISHについて

私たちの食卓に並ぶ魚は安価ですが、その背景には漁師たちの低い対価が隠れています。複雑な流通構造で仲介業者が利益を得る一方、漁師の収入は不当に抑えられています。さらに、資源減少や漁獲量規制が追い打ちをかけ、小規模漁業者は経済的に追い詰められています。この問題を解決するには、直販やオンライン販売を拡大し、漁師が適正な報酬を得られる仕組みを作ることが重要です。消費者が背景を理解し、公正な選択をすることも持続可能な漁業の鍵となります。

産業革命後の19世紀中盤、遠洋漁業の技術進歩により大量捕獲が進みました。さらにモータリゼーションや冷凍技術の発展で、マグロ、カツオ、タラ、ニシンといった商業価値の高い魚が乱獲されました。その結果、20世紀後半には水産資源の急激な減少が明らかとなり、国際的な水産問題へと発展しました。この問題を受け、現在では漁獲量規制が導入されていますが、適正価格と適正報酬を実現する仕組みは十分ではありません。漁業資源を守りながら漁師に適正な対価を還元する仕組みづくりが、今求められています。

多くの漁師が年収200万円前後という厳しい現状に置かれています。「漁師年収倍増計画」では、この状況を打破し、500万円前後まで引き上げることを目指します。カギとなるのは「魚の価格適正化」と「6次産業化」です。漁師が自ら加工や直販を行う仕組みを整え、中間コストを削減。さらに、地域の特産品としてブランド化を進め、魚の付加価値を高めます。この取り組みは、漁師の収入向上にとどまらず、地域経済を活性化し、持続可能な未来を築く大きな一歩です。

適正なお金の流れを実現するために「販路拡大」と「6次産業」の実現に向けて取り組みます。